第23条では、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について、さきの第15条の規定は任期が６か月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用するもので、それぞれ基準日以前の６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の１月当たりの平均額というふうに読替規定をしてございます。第２項、第３項は第15条の規定と同内容となるため削除するというものでございます。
改正点といたしましては、まず固定資産税について課税標準の特例に係る読替規定に条ずれが生じたことから、該当箇所について改正を行うものであります。
主な改正点といたしましては、まず、固定資産税について、課税標準の特例の読替規定に中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る軽減措置の規定を追加いたしました。このほか、先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物に対する課税標準の特例を追加し、わがまち特例の割合をゼロとする規定を追加したものであります。
主な改正概要としましては、長期譲渡所得に係る100万円特別控除が廃止されたこと並びに短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する読替規定について所要の改正を行ったものであります。 なお、施行期日は、平成16年４月１日でありますが、改正後の同条例の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用しようとするものであります。